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さとふる、ふるさと納税制度見直しに関する自治体・事業者アンケート調査結果を公開

株式会社さとふる

 ~6割以上の自治体が寄付額増加、「ふるさと納税制度の見直し」が影響~

 株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)で取り扱う自治体および事業者に対し、ふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施しました。

 調査結果の概要は以下のとおりです。

1. 回答自治体のうち、5割以上が改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に「満足(9.3%)」「どちらかといえば満足(47.0%)」と回答しました。「満足」と回答した自治体からは、「以前より様々な基準が明確になった」との声が挙がる一方で、「不満足」と回答した自治体からは「お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある」「地場産品の定義が厳しく、お礼品の発掘に限界が生じる」という声が挙がりました。

2. 約6割の自治体が昨年の4月~9月に比べ、寄付額が増加したと回答しました。さらに、こうした寄付額の変化に「ふるさと納税制度の見直し」の影響があると回答した自治体は6割以上という結果になりました。寄付額の増加は「ふるさと納税制度見直し前の駆け込み寄付」「一部の自治体に集中していた寄付の分散」によるもの、減少は「内容量や寄付額の変更など、お礼品の見直し」の影響によるものといった声が挙がりました。

3. 「ふるさと納税制度の見直し」を受け、約6割の自治体が新しい取り組みを開始・検討していると回答しました。具体的な取り組みの内容としては、「体験型お礼品の開発(45.7%)」や「寄付金の使い道の見直し・情報発信強化(34.4%)」「クラウドファンディングへの取り組み(33.1%)」との回答が多くみられました。

4.  ふるさと納税制度において、7割の自治体が「お礼品は必要」と回答しました。同様に「お礼品は必要」と回答した事業者は8割以上にのぼり、「(お礼品は)自治体の魅力発信になる」「地方の経済発展につながる」「雇用創出のきっかけ」などの声が挙がりました。また事業者は、ふるさと納税制度への参加による変化として「売り上げ拡大(45.9%)」が最も多く、次いで「販路拡大(43.6%)」「自治体・地域との良好な関係構築(39.7%)」と回答しており、お礼品をきっかけにふるさと納税制度が地域の経済や産業の発展に寄与していることがわかりました。

 株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。

 ■調査内容の詳細

Q1. <自治体>改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の内容について、お考えを教えてください。

自治体の回答

 <満足>

 ・以前より様々な基準が明確になったため。

 ・自治体や寄付者が、ふるさと納税の意義について再度考える機会を与える内容だったため。

 <不満足>

 ・「地場産品」の定義が厳しく、もともと事業者の少ないまちではお礼品の発掘に限界が生じるため。

 ・お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制の対象のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある。

Q2-a. <自治体>昨年の4月~9月に比べ、寄付額はどれくらい変化がありましたか。

Q2-b. <自治体>寄付額の変化について、改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の影響があると思いますか。

Q3-a. <自治体> 改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に関連して、ふるさと納税に関して貴庁で新たに取り組んでいることはありますか。

Q3-b. <自治体> 改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」後、次の取り組みを実施、または検討していることはありますか。

Q4-a. ふるさと納税制度において、お礼品は必要だと思いますか。

自治体の回答

 <お礼品は必要>

 ・事業者にとっては、自社商品の魅力や価値を全国に発信することができ、販路拡大のツールのひとつとして有効であるため。

 ・自治体のPRになる。地域経済のことを鑑みても、軽視することはできない。ふるさと納税を通じて、特にBtoBがメインの事業者は「通販」や「顧客」を意識するなどの変化があった。

 ・地元経済の活性化という側面があり、寄付者と地域にそれぞれ利益のある取り組み。事業者と自治体が一体となり、地元を盛り上げる取り組みを今後も継続して行うためにもお礼品は必要。

 <お礼品は必要ない>

 ・地元の魅力をPRできると考えられる一方で、お礼品が寄付先決定の一因となることは免れないため。自治体への感謝や応援の気持ちというふるさと納税の主旨に沿った運用をするならば、お礼品は必要ないと思う。

 ・ふるさと納税の本来の主旨から外れ、お礼品競争になっているため。

事業者の回答

 <お礼品は必要>

 ・弊社のような地方の会社の品を知ってもらう機会が生まれ、お礼品を受け取った方がその後も取り寄せていただくことなどもある。地方と県外を結ぶような地方活性化の働きにつながっていると思う。

 ・地域の地場産業が潤うことにより、経済活性化、地域企業の納税額が増加するため。

 ・ふるさとの雇用創出など、ふるさとにプラスの影響を与えるため。

 <お礼品は必要ない>

 ・自治体間の不公平が発生している。

Q4-b. <事業者>ふるさと納税制度に参加したことでどんな変化がありましたか。

 ■調査概要

 <自治体アンケート>

 実施期間:2019年10月18日~2019年10月31日

 手 法:インターネット調査

 実施機関:株式会社さとふる

 対 象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う151自治体

 <事業者アンケート>

 実施期間:2019年10月23日~2019年11月1日

 手 法:インターネット調査

 実施機関:株式会社さとふる

 対 象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う975事業者

 ■株式会社さとふるについて

 株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

 ■地域情報サイト「ふるさとこづち」について

 「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

 以上

 ●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 ●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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