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柏崎信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

株式会社トランビ

 新潟県を中心とした中小企業の経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、柏崎信用金庫(本店:新潟県柏崎市、理事長:小出昭夫)と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。 現在、弊社では290社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済発展・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。*本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。 https://www.tranbi.com/press/detail/25/

■業務提携の背景

 柏崎信用金庫の中心的な営業エリアである新潟県において、帝国データバンクの行った、新潟県 「休廃業・解散」動向調査(2018年)によれば、企業の「休廃業・解散」件数は677件となっており、前年(744件)を67件下回り、9.0%減少しました。しかし、代表者年代別の構成比をみると「70代」が35.8%とトップで、次いで「60代」が32.8%、「80代以上」が13.0%と続きます。「60代」以上が全体の81.6%を占めることから、代表者の高齢化が深刻となっています。

 さらに都道府県別に「休廃業・解散率」(全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合)をみると、「新潟県」は2.08%で全国2位(前年、前々年は1位)であり、依然として厳しい状況が続いています。今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容

 今回の業務提携により、柏崎信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で42,599社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,500件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

新潟の事業承継・M&A売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/

■柏崎信用金庫(https://www.ksbank.jp/index.html

 【会社名】  柏崎信用金庫

 【理事長】  小出 昭夫

 【創 立】 1924年1月

 【事業内容】  新潟県柏崎市を中心に、7店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ

 【会社名】    株式会社トランビ

 【代表取締役社長】 高橋 聡

 【設 立】   2016年4月

 【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

* facebook https://www.facebook.com/tranbima/

 * twitter https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について

 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。

 2019年11月末時点の登録ユーザー数は42,599社、累計M&A案件数4,268件、累計マッチング数18,249件、平均買い手候補社数14社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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