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ライフワークス、厚生労働省が普及加速化事業として推進する、「セルフ・キャリアドック」の導入支援サービスを大企業向けに提供開始

株式会社ライフワークス

 「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、大企業で働く40代、50代社員のキャリア開発支援などを手掛ける株式会社ライフワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:梅本 郁子)は、本日より、従業員1,000名以上の大企業向けに厚生労働省が普及加速化事業として推進する「セルフ・キャリアドック」の導入支援を行う新サービス「セルフ・キャリアドック構築支援」の提供を開始致します。

企業における自律型人材育成ニーズセルフ・キャリアドック必要性の高まり

 現在は、グローバル化やデジタル化の進展などにより、将来が見通しづらいVUCAな時代です。企業経営においても、これまでの成功法が将来にわたって長く通用するとは限らなくなっています。こうしたなか、企業では「変化に対応するだけでなく、自ら変化を生み出すことができる『自律型人材』」の育成が課題となっています。また、個人も、人生100年時代となった今、これまでの時代とは異なる働き方に対応するため、キャリアプランを自ら考え行動する必要性が高まっています。

 ライフワークスでは、これまで40代、50代のミドル・シニア社員のキャリア研修支援などを約20年間にわたって行ってきましたが、昨今、ミドル・シニア社員に対して企業が感じている最大の課題は、「自律型人材への転換」です。年功序列など従来型の人事制度を持つ多くの日本の大企業では、65歳までの雇用義務化(※1)によって従業員の就労期間が伸びることや、バブル期に大量採用した社員が50代になることによる総額人件費への影響が課題となっています。こうしたことなどを理由に、「すべての世代が自らの強みを活かし、戦力として利益を生み出す」ことが必要となっているのです。多くの日本の大企業では、これまで新卒一括採用、年功序列、終身雇用などの仕組みにより、同質性の高い人材・組織を作りあげてきましたが、今、その状況を速やかに変化させていく必要に迫られています。

 こうした背景のもと、「組織の活力や生産性向上」と「従業員(個人)のキャリアの充実や働きがい向上」の両立に取り組む企業の間で、「セルフ・キャリアドック」が注目をされています。「キャリアコンサルタント」の国家資格化がスタートした年と同じ2016年度より、厚生労働省では「セルフ・キャリアドック」の普及浸透に力を入れています。「セルフ・キャリアドック」とは、企業が各々定める人材育成ビジョンに基づき、キャリアコンサルティング面談やキャリア研修などを組み合わせて、体系的、定期的に従業員を支援し、従業員の主体的なキャリア形成を促進する総合的な取組みです(※2)。その基本的な枠組み(図1)を参考に、各企業で「セルフ・キャリアドック」の仕組みを構築していきます。ただし、その実施には、国家資格である「キャリコンサルタント」や「技能検定キャリアコンサルティング職種(1級・2級)」保持者が必要となるなど、専門的な知見が必要で支援ニーズが高まっています。

 ミドル・シニアを中心とする延べ10万人を超える従業員への研修支援を行ってきたライフワークスでは、すでにミドル・シニア社員向けの「自律型人材育成支援」の取り組み実績があり、ここで培ったノウハウを生かして「セルフ・キャリアドック」の導入を希望する大企業向けに導入支援サービスの提供を開始致します。

(図1)厚生労働省が普及加速化事業として推進する「セルフ・キャリアドック」の基本的な進め方 

 「セルフ・キャリアドック普及拡大加速化」支援サイトの図を元に当社が編集 https://selfcareerdock.mhlw.go.jp/about/

ライフワークスの「セルフ・キャリアドック」導入支援サービスの概要

 以下のようなステップを踏みながら、各社に合った「セルフ・キャリアドック」の仕組み構築を支援致します。

.各企業の自律型人材像を明確化する

 各企業における「自律型人材」像を、経営戦略と紐づけながら明確化します。目指す姿を言語化し、共通言語にする事で、セルフ・キャリアドックの体制づくりに向けての一歩を踏み出すことができます。

2.「自律型人材育成の仕組みをつくり、従業員個別の課題を把握し、解決を支援する

 従業員へのキャリアコンサルティングの仕組づくりを支援します。キャリアコンサルティングツール作成や活動に従事する専任者(キャリアアドバイザー)の選抜・育成・活動フォローにより、従業員の課題把握と解決をより効果的に行えるようにします。

 併せて年代別、キャリアの転機別(役職定年前、育児休暇後など)に研修を企画・実施し、従業員が自らキャリアプランを考えられる機会を提供します。

3. 組織課題を洗い出し、経営の提言と解決に向けた施策立案を支援する

 2の取り組みから従業員属性ごとに共通した問題が明らかになることで、組織の課題を設定し、経営層への提言に繋げます。それらを踏まえ、人事制度改定や新たな施策立案が必要な場合は、別途支援致します。

 (図2)支援イメージ図

■サービス導入のメリット

企業側

 ・組織課題が分かる事で、人事制度や人材育成施策のあるべき方向性を考えるヒントが得られる。

 ・社員の属性別にアプローチする事で以下のような効果が得られる。

 若手社員など:仕事への向き合い方、取組み意欲の向上による、職場定着・早期離職の防止

 育児・介護休業者:両立課題の解決を支援することによる、職場復帰率の向上

 中堅社員:職業人生の後半戦に向けてのキャリプラン形成による、モチベーションの向上

 シニア社員:これまでのキャリアの棚卸と目標の再設定による、新たな活躍像の明確化

従業員

 ・定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を得ることにより、自らのキャリアプランを考えることができる。

 ・自身の職業能力開発について主体的な観点を持てることで、仕事のやりがいや向上心を高めることができる。

 (※1)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号) の概要 厚生労働省ホームページより https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf

 (※2)厚生労働省「『セルフ・キャリアドック』導入の方針と展開」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000192530.pdf

ライフワークス会社概要

 本社所在地: 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル10F

 設 立:2000年9月7日

 代表取締役社長:梅本 郁子

事業概要

 「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、業界のパイオニアとして19年前から企業向けに40~50代社員へのキャリア研修を実施。現在は、30代など若手層へのキャリア研修に加え、ダイバーシティ推進や仕事と育児・介護の両立支援をテーマとした研修サービスも展開。さらに2019年より、時代の変化に合わせ、セルフ・キャリアドック導入支援など、従業員のキャリア形成促進のための仕組みづくりを支援するコンサルティングサービスの提供を開始。年間約200社の大手企業を支援する。

代表プロフィール :梅本 郁子

 1986年東北大学教育学部心理学科卒業。同年リクルート入社、教育研修事業部に所属後、リクルート人材センター(現:リクルートキャリア)出向中にライフプラン研修「ステップアップ研修」と出会う。50代社員が意欲的な姿に変わっていくプロセスに感銘を受け、2000年に有志とともに株式会社ライフワークスを設立。

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