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中国、11月の輸入は対米急増で7カ月ぶり増 対米輸出は23%減

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 米国向けを中心とした輸出の落ち込みは、中国経済全体の下押し圧力となっている。2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は6・0%と1992年以降で最も低い水準を更新。早くも市場関係者の間では2020年に成長率が6%を割り込むかどうかが注目されているが、それは貿易戦争次第とみられている。香港紙の明報(電子版)は「もし米中が12月に貿易協議の第1段階に達することができたら6%成長に近づく助けになる」というエコノミストの見方を伝える。

 貿易協議をめぐっては、米国が今月15日に予定する「第4弾」対中制裁関税の残り約1600億ドル分の発動期限が目前に迫る中で、米中両政府によるやり取りが活発になっている。中国政府は6日、米中貿易摩擦により追加関税をかけている米国産の大豆や豚肉などについて対象から除外する措置を進めていると発表。中国が歩み寄りの姿勢を見せている可能性がある。

 一方、米国で「香港人権民主法」が成立して中国側が報復措置を表明したほか、新疆ウイグル自治区における人権問題など米中対立の範囲は広がっている。現時点ではこれらの問題が貿易協議に影響を与えないよう中国側が慎重にコントロールしている様子がうかがわれるが、何が協議を阻害するリスクになるのか見通せない部分もある。(北京 三塚聖平)

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