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トランプ氏、対中関税の判断保留 米中の電話協議続く

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日、中国に対して15日に発動する予定の制裁関税「第4弾」の後半部分について「まだ議論していない」と話した。米中は電話による貿易協議を継続中で、当面は発動するか見送るかの判断を保留し、中国側の出方を見極める姿勢を示した。

 トランプ氏はホワイトハウスで「(中国と)とても重要な協議を続けている」と記者団に述べた。協議の進展について「とても順調だ」とも話したが、関税の発動の是非については「どうなるかみてみよう」と語り、明言を避けた。

 米中の協議では、米国が中国に対し、米農産品購入の数値目標などを要求。中国は、米国による制裁関税の撤廃や先送りを求め、双方が厳しい条件交渉を続けているもようだ。

 ロイター通信によると、ムニューシン米財務長官は5日、中国と次官級の電話会談を同日までに開いたことを明らかにした。ムニューシン氏は「大統領が述べたように、米国は合意内容を重視する」と指摘し、当面の合意期限とされる今月15日にこだわらず協議を進める考えを示した。

 米国は今月15日、第4弾関税の後半部分として、中国からの1600億ドル(約17兆4千億円)分の輸入品に15%の追加関税を課す予定。対象品にはスマートフォンやノートパソコンなどが含まれる。実施されれば米国の個人消費にも冷や水を浴びせる恐れがあり、米政権が先延ばしするかどうかが注目されている。

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