PR

ニュース 経済

防災・災害対応で中堅・中小の新技術活用へ

 関東地方整備局と関東経済産業局は、防災や災害対応などの現場に、全国の中堅・中小・ベンチャー企業が持つ人工知能(AI)やロボットなどの最新技術を広く取り入れる試みを始めた。大規模地震や台風などの自然災害の多発により、高度な防災や迅速な災害復旧に役立つインフラ(社会資本)が求められている。高度な研究成果に裏打ちされた中小企業ならではの「技」をいかして、国土の強靱化を促す。

 具体的には、関東経産局と中小企業基盤整備機構関東本部が共同運営する民間企業向け事業連携支援サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア」において、関東整備局の国道事務所や河川事務所が、民間企業と連携したい開発案件のテーマを公開。関東経産局は、公開されたテーマにふさわしい技術やサービスを持つ中堅・中小企業とを結びつけ、現場での実証実験の場を提供する。さらに各種補助金制度などを活用して、実証実験に必要な資金の需要に応える。

 多くの中堅・中小・ベンチャー企業にとっては、開発した技術やサービスの使い勝手や機能、性能を評価する機会が限られがち。もし防災インフラの現場での実証実験ができれば、中堅・中小・ベンチャー企業にとっては実用化や販路拡大に向けた大きな一歩が踏み出せそうだ。

 橋梁やトンネルなどの昭和30年代ころの高度成長期に作られたインフラの老朽化が進んでおり、関東整備局では今後こうしたテーマでも中堅・中小・ベンチャー企業との連携を求めていく考えだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ