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【経済対策】日米交渉受け、国内農業を支援

 政府は来年1月1日の日米貿易協定の発効に備え、令和元年度の補正予算には農業対策として約3200億円を計上する。関税削減による輸入品の価格下落が生産に影響を与えることへの懸念を払拭しつつ、協定発効を輸出拡大のチャンスととらえ、生産基盤の強化にも乗り出す。

 日米協定発効後は米国産牛肉の関税が下がることで輸入が増えることが予想される。このため政府は、和牛の繁殖雌牛の導入に対して1頭当たり数十万円の奨励金を出すなど畜産農家への支援を手厚くする。

 一方、政府は「攻めの農業」として農産品の輸出拡大ももくろんでおり、設備投資に補助を出すなどの施策を盛り込んだ。和牛の生産基盤も増強し、低関税枠を使った拡大を目指す。

 このほか、欧米に食品を輸出する際に必要な、衛生管理の国際標準「危険度分析による衛生管理(HACCP)」に対応するため、エアシャワーを新設したり既存設備を改修したりした場合に必要経費を支援する措置を盛り込んだ。

 農業支援は、農業分野の国内対策をまとめた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連政策大綱を改定する形で行う。

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