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【経済対策】ポスト5Gへ基金、サポカー補助金…成長分野に注力

 今回の経済対策では、東京五輪後の活力維持や未来への投資として、成長分野への重点的な予算措置も柱の一つとなる。経済成長のためには、技術革新の実現や先端技術の社会実装が不可欠とした。

 具体的には、第5世代(5G)移動通信システムの早期普及に加え、5Gの普及後を見据えた「ポスト5G」を、日本経済の競争力の核と位置付けた。その上で、ポスト5Gに関連する情報通信システムや半導体技術の開発を、「国家プロジェクトとして官民をあげて推進する」と強調した。来年に日本で本格的に始まる5Gでは、関連技術で中国や韓国勢に出遅れたとの反省が背景にある。

 ポスト5Gの技術開発支援では、総事業費約2200億円の基金を創設。このうち約1100億円を今年度補正予算で確保する。

 一方、高齢運転者による事故多発を踏まえ、自動ブレーキなど安全機能を備えた「安全運転サポート車(サポカー)」の購入資金を支援する。自動車メーカーの技術開発やサポカーの普及を促す狙いだ。サポカー普及には約1300億円を充て、65歳以上の新車購入などを補助する。

 軽自動車については、販売済みの車に安全機能を後付けする場合も対象にする方向だ。経済対策の重点事項の一つとして、今年度補正予算案と来年度当初予算案に費用を計上する。

 自動ブレーキのほか、アクセルとブレーキを踏み間違えた際の急加速を抑えたり、走行中に車線からはみ出しそうになると警報が鳴ったりする機能は、いずれも新車への搭載率が8割程度に高まっている。ただ、こうした機能の追加によって車両価格は割高になるため補助金で支援する。

 また、電動アシスト自転車や電動車いすなど多様な移動手段の普及も目指す。

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