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経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」

 国・地方の歳出9兆4千億円程度のうち、国費は7兆6千億円。財政支出では国・地方の歳出に加え、国が低利資金を供給する財政投融資を3兆8千億円程度活用する。

 政府が今回、3年ぶりとなる経済対策で柱の一つと位置づけたのは、今年相次いだ台風被害などからの復旧・復興だ。さらに米中貿易摩擦などで国内外の経済に下振れリスクがあることや、未来への投資や来年夏の東京五輪・パラリンピック後を見据えた経済活力維持の重要性などを踏まえた施策も柱に据えた。

 災害からの復旧・復興の取り組みは事業規模7兆円程度。川底の掘削や堤防強化による洪水対策、降雨を排水処理しきれずに起きる「内水氾濫」対策の強化で雨水貯留施設の整備などを進める。経済下振れリスク克服への重点支援は事業規模7兆3千億円程度。中小企業の生産性向上支援などを進めるほか、就職氷河期世代の国家公務員の中途採用に、2年度から3年間集中的に取り組む。

 未来への投資と五輪後も見据えた経済活力維持は事業規模11兆7千億円規模。第5世代(5G)移動通信システムの普及後に向けた「ポスト5G」の技術開発推進で基金を創設。65歳以上の高齢者による「安全運転サポート車(サポカー)」の購入支援を行う。消費下支えのため、五輪後の2年9月から3年3月末までマイナンバーカードを活用したポイント還元を実施する。

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