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経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」

臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から4人目)ら=5日午後、首相官邸(春名中撮影)
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から4人目)ら=5日午後、首相官邸(春名中撮影)
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  政府は5日夕の臨時閣議で事業規模26兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は13兆2千億円程度で、うち国・地方の歳出は9兆4千億円程度となる。経済対策の策定は平成28年8月以来約3年ぶり。政府は景気は緩やかな回復基調にあるとみているが、相次ぐ災害からの復旧・復興を急ぐとともに、海外発や来年の東京五輪後の景気悪化リスクを踏まえて、備えを固める。

 名称は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」。規模は、前回(事業規模28兆1千億円、財政措置13兆5千億円)に匹敵する。令和元年度補正予算案と2年度当初予算案を合わせた15カ月予算を編成する。

 安倍晋三首相は同日午前の政府・与党政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と強調。政府は対策による実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果を3年度ごろまでで1・4%程度と見込む。

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