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神奈川県内の後継不在企業7割超  事業承継へ 対策が急務

 神奈川県の後継者不在率は全国6位と高い順位で、1位沖縄県、2位鳥取県、3位山口県、4位広島県、5位北海道に次いだ。関東でも本県以外の都県が全て40~60%台なのに対し、神奈川県は70%超と突出して高い。

 同社はその理由を、(1)就職先の多様性(2)承継のしにくさ(3)対応の遅れ-の3点にあると指摘。(1)は他県に比べて自県や東京都内に就職先の選択肢が多く、自営業を継がせたくない経営者が多い▽(2)は後継候補が都内に生活基盤を移しており、後継を頼みにくい▽(3)は県西部などで危機意識が低く、対応が後手になっている-などと分析している。

 内藤氏は「総じて東京との絶妙な距離感が本県の不在率の高さに影響している」とみている。

■力入れる自治体

 神奈川県内には、事業承継問題を喫緊の課題として受け止め、対策を加速させている自治体もある。川崎市では市や商工会議所などが、事業承継サイトの運営企業と連携。市内企業の後継者をインターネットを通じて募る取り組みを始めている。

 同県厚木市は産業振興課が中心となり、10月に市内の公共施設でセミナーを初開催。講師が約2時間講演し、市内の経営者ら30人以上が参加した。市の担当者は「承継問題が自社に降りかかりそうだという経営者など、参加者の関心は高く、今後も定期的に開催したい」と意気込んだ。

 同県平塚市も市や商工会議所などが、市内の中小企業に向けた取り組みを強化している。29年から実施している「事業承継セミナー」に加え、今年から「専門家派遣」と「後継者塾」の事業も新たに開始した。

 専門家派遣は、事業承継の専門家が事業者を訪問し、無料で課題解決を支援する。後継者塾は経営者として必要な能力を身につけられる講座だという。市の担当者は「啓発だけでなく、個々の事業者の課題解決から後継者の育成までを支援することで、市内中小企業の事業承継を促進していきたい」としている。

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