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神奈川県内の後継不在企業7割超  事業承継へ 対策が急務

平塚商工会議所で9月に開かれた「後継者塾」=平塚市
平塚商工会議所で9月に開かれた「後継者塾」=平塚市

 少子高齢化を背景に、後継者不在によって廃業する企業が相次ぐ「事業承継問題」が取り沙汰されるなか、民間調査機関の帝国データバンク横浜支店が神奈川県内企業を対象に行った分析調査では、「後継者不在」の企業が7割を超えており、全国平均を大きく上回る深刻な状況が浮かび上がったことが明らかになった。事業承継問題は地域経済の衰退や雇用喪失を招くことから、行政を中心に対策の加速が求められる。

 調査は県内の全業種約1万3千社を対象とした。そのうち72・4%に当たる約9500社が後継者不在という結果となり、全国平均の65・2%を大きく上回った。同支店情報部長の内藤修氏は「経営者と後継者のマッチングなど、行政や金融機関が一丸となって事業承継に取り組む必要がある」と話している。

■建設業で顕著

 業種別の後継者不在率トップは「建設業」の79・0%。以下、「サービス業」(76・3%)、「不動産業」(72・4%)と続いた。また、「小売業」を除く6業種が前年を下回ったが、「製造業」のなかでは「家具製造」(86・7%)や「ゴム製品製造」(58・8%)など、分野によって不在率が上昇した。

 平成29年以降に事業承継した県内約1600社についての調査では、今年は「内部昇格」が36・7%で、「同族承継」は27・3%だった。同族承継は29年(37・9%)よりも10・6ポイント低下しており、社内外の第三者に継承する傾向が強まっているという。

 社外の第三者が就任した「外部招聘(しょうへい)」は今年が9・3%で、30年(7・7%)から1・6ポイント上昇した。

■関東でも突出

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