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肉牛増産支援や農家支援…日米貿易協定で農業対策公表 

 日米貿易協定の発効に伴う関税削減で輸入品の価格が下がることによる国内農家への打撃を抑えるため、政府は国内対策案をまとめ、与党が4日、これを承認した。輸出拡大にも乗りだし、国内農業の競争力を高める。安倍晋三首相は、協定の締結に伴う国内農家への不安について、「政府、与党一丸となって対応し、農家の皆さんの生活基盤強化などを一層講じる」と述べていた。

 特に影響が大きいとされる米国産牛肉の輸入量拡大に備え、政府は肉用牛の飼養頭数が一定未満の場合、繁殖雌牛の導入に一定の金額を補助する。

 地域の畜産農家や酪農業者などの連携で効率化を目指す「畜産クラスター事業」については、中小や家族経営の農家が施設や機械の導入で補助金などの支援を受けやすくできるよう飼養頭数の要件を緩和する。

 輸出拡大に向けては、国際交渉や国内体制整備の一元化などを担う司令塔組織を農林水産省に新設する。 このほか、地域の農協や観光協会との連携を強化し、特産品の輸出につなげたり、ネット上の商店街「ジャパンモール」を作り、日本産品の販売を支援する仕組みを整える。

 農業支援は、農業分野の国内対策をまとめた環太平洋連携協定(TPP)の関連政策大綱を改定する形で行う。

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