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非上場に出資で税控除、企業の投資を促進 政府検討

 令和2年度税制改正の焦点の一つとなっている、企業の内部留保を投資につなげるための税制の新設について、政府・与党が設立10年未満の非上場企業に対する1億円以上の出資を対象に、出資額の一定割合を法人税から控除する案を検討していることが4日、分かった。企業が自社にない強みを持つベンチャー企業に出資しやすくすることで、企業の変革を促す。

 同日開かれた、自民党税制調査会の会合でも同案に賛同する声が多く、甘利明会長も「効果のないものを作ってもしようがない」と前向きに検討する考えを示した。公明党は中小企業も活用できるよう、企業規模に応じて出資額の条件を引き下げることを考えており、今後、自民、公明両党で詳細を詰め、12月中旬にまとめる2年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 出資額の一部を税額控除する案以外にも、損金算入を認める準備金を設け、実質的に課税を将来に繰り延べる案も検討されている。

 同税制の新設は甘利氏が就任直後から意欲を示しており、この日も「経済全体が100年に1度の変化をしている中で、事業経営者に危機感を持ってもらう」と指摘。「資金のないベンチャーも技術のタネを開花させられる」と意義を強調した。

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