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リクナビ問題、トヨタや三菱商事などに行政指導 政府委 

 政府の個人情報保護委員会は4日、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業を行政指導した。学生らの個人データの扱いが不適切だったと判断した。

 また、リクナビを運営するリクルートキャリア(東京)に対しても2度目の勧告を実施した。内定辞退率を企業に提供する際に、サイトを利用する学生から適切な同意を得られていない事例がほかにも見つかった。

 問題をめぐっては、個人情報保護委が8月、リクルートキャリアに対して、適正な個人データの管理や組織体制の見直しを求めて勧告。その後、厚生労働省も職業安定法に基づく行政指導をした。

 リクナビの内定辞退率予測データ販売問題で、個人情報保護委員会が指導した企業は次の通り。

 アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、りそな銀行、YKK、アイシン・エィ・ダブリュ、アスパーク、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、コロワイド、三和、JFEスチール、住友電装、ソライズエンジニアリング、太陽生命保険、大同特殊鋼、テクノプロ・エンジニアリング、テクノプロ・デザイン、デンソー、デンソーテクノ、東海理化、東京エレクトロン、ビッグモーター、本田技術研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス21、ワールドインテック、他3社(サービス契約社だが、辞退率データを受けていないとして社名は非公表)

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