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日韓、輸出管理厳格化をめぐりウィーンで政策対話の準備会合

 日韓両政府は4日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、合意している12月の貿易管理当局による局長級の政策対話に向け、ウィーンで準備会合を開催。政策対話は東京で12月第3週の開催を予定しており、韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などで意見交換する。政策対話が開かれれば平成28年以来、約3年半ぶりとなる。

 ただ、日本側は政策対話をあくまで「解決に向けてというより、現状の確認」(梶山弘志経済産業相)と位置付ける。これに対し、韓国側は政策対話で輸出管理厳格化の撤回を求めるものとみられ、両国の主張にはなお隔たりもある。

 日本は7月、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。

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