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キャッシュレス決済で共同会社 リクルートと三菱UFJ

 三菱UFJ銀行とリクルートが現金を使わないキャッシュレス決済やデジタル通貨の発行に向けた共同出資会社設立で合意したことが4日、分かった。令和2年度上期のサービス開始を目指す。当面スマートフォンを使った個人向けのQRコード決済に参入するが、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」を使った新たなデジタル通貨「coin(コイン)」の発行も引き続き検討する。

 スマホの専用アプリに銀行口座から電子マネーをチャージ(入金)して、リクルートの旅行情報サイト「じゃらんnet」や、飲食店・美容室の検索予約サイト「ホットペッパー」などの加盟店で使えるようにする計画だ。リクルートの豊富な顧客基盤を利用し、先行するキャッシュレス決済事業者を追撃する構え。

 新会社は令和2年にも立ち上げ、出資比率は三菱UFJが49%、リクルートが51%になる見通し。三菱UFJの持ち分法適用会社になりそうだ。キャッシュレス決済事業に必要な「資金移動業者」の認可を取る。

 将来的には新たなデジタル通貨であるcoinを実用化し、ブロックチェーンの強みを生かした法人向けの低コストな送金サービスなども実施したい考えだ。

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