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東京水道 “日本版水メジャー”で外資に対抗 12月には中東へ職員派遣

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 51%の株を都が保有する東京水道サービスは都内の水道管理業務がメインで、野田氏の社長就任は「側近の天下りではないか」との批判もあった。だが、野田氏は日本版水メジャー構想を掲げて新機軸を打ち出した。

 日本版水メジャー構想は、外資系のように丸抱えで水道事業を請け負うのではなく、技術提供や職員派遣を中心に国内外で地域に貢献していくのが主眼だ。利潤優先のイメージがある外資系との差別化を図る狙いがある。実際、浜松市では外資系水メジャーの導入議論が先送りされた。

 今年度の若手社員の給与を1万2千円アップさせ、社員の結束を図るために社訓を導入するなど組織改革にも余念がない。

 野田氏はこう意気込む。

 「来年には料金の徴収業務などを担っている関係会社と統合し、水道トータルサービス会社として国内で最大規模となる。技術力で海外でも水道事業に貢献していきたい」

 水道インフラ事業の市場規模 途上国を中心に世界的な人口増で水の需要が急増し、2025年には86・5兆円に達する見通しだ。「水メジャー」と呼ばれる企業は、仏ヴェオリア、仏スエズ、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリックなど。

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