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東証、親子上場のガバナンス向上に新ルール

 東京証券取引所は29日、上場制度に関する規則を改定すると発表した。社外取締役の就任基準から、過去10年以内に親会社に所属していた人を除外するほか、親会社に対し、上場子会社を抱える意義などについて情報開示の充実を求める。上場子会社の親会社からの独立性を高めるのが狙い。

 一般からの意見を公募した上で、来年度の定時株主総会の翌日からの適用を目指す。

 このほか、新興市場の上場廃止基準を見直す。マザーズ上場企業で直近1年間の売上高が1億円未満になった場合、現行のルールでは上場廃止となるが、高い成長可能性があると判断されれば上場を継続できるようにする。先行投資がかさみがちなITベンチャーに配慮する。

 東証はこの日、上場子会社の少数株主保護に関する有識者研究会を立ち上げることも発表した。ヤフー(現Zホールディングス)によるアスクルの社外取締役3人の解任劇をきっかけに、市場では親会社と子会社がそろって上場する「親子上場」の企業統治に対して懐疑的な見方が広がっている。早ければ年内にも、少数株主保護の枠組みなどについて検討に入る。

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