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ファミマ、加盟時の初期費用を減額 オーナーのなり手獲得に

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは29日、フランチャイズ(FC)加盟時にオーナーが本部に支払う「加盟金」と「開店準備手数料」を来年2月1日の新規契約から廃止すると発表した。初期負担金のうち半額の150万円を軽減することで、新規オーナーを増やす。

 ファミマは新規FC契約時に(1)「加盟金」50万円(2)店舗計画立案や店長研修などの作業費用にあたる「開店準備手数料」100万円(3)開店時の商品や現金釣り銭などの「元入金」150万円-の計300万円を必要資金としている。今回2つの費用を廃止することで、オーナー希望者は開店時に元入金の150万円を用意すれば済む。

 一般的には、コンビニのFCオーナーになる際には最低300万~500万円の自己資金が必要といわれている。セブン-イレブン・ジャパンは250万円(土地建物を持たないCタイプ)、ローソンでは約150万円を契約時や開業時に本部側に支払うが、ファミマの加盟金に相当する名目はなく、加入検討のマイナス材料になっていた。

 コンビニ業界は人手不足問題に端を発した24時間営業問題や既存店オーナーへの支援のあり方などが社会問題化し、各社は対応に追われてきた。ファミマは今月、非24時間営業への移行をオーナー側が選択できるようにすると公表。既存店への支援策がそろったことで、今後の新規出店に向けてオーナー獲得力を上げる。

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