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日韓の主張になお隔たり 輸出管理厳格化で 約3年半ぶり政策対話

対韓輸出管理の厳格化に関して経産省が開いた記者会見=22日、東京・霞が関
対韓輸出管理の厳格化に関して経産省が開いた記者会見=22日、東京・霞が関

 日韓両政府は日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる政策対話を約3年半ぶりに開くことで合意したが、日韓の経済関係が改善に向かうかどうかは見通せない。日本側は韓国の貿易管理体制が改善され、それが政策対話などを通じて確認されるまでは輸出管理厳格化を維持する考え。これに対し、韓国側は政策対話で厳格化の撤回を求めるものとみられ、主張にはなお隔たりがある。

 日本政府は対韓輸出管理の厳格化について、韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている▽通常兵器に関する管理について法制度に不備がある▽審査に携わる人員が極端に少ないなど貿易管理体制に脆弱(ぜいじゃく)性がある-の3点を主な理由にあげる。

 今回、政策対話の再開は決まったが、他の2つで改善が見られなければ、日本政府は輸出管理の厳格化を継続する構えだ。

 政策対話の再開で合意した22日の記者会見で、経産省の担当者が「韓国側が輸出管理の問題点について改善に向けた意欲を示している」と発言したことに対し韓国政府は反発した。韓国側には自国の貿易管理体制に不備がないとの認識があるとみられ、日本政府の見解とは大きな開きがある。

 また、政策対話を互いの貿易管理の現状を確認する場と位置付ける日本と、輸出管理厳格化の撤回を協議する場と主張する韓国との意識にも隔たりがある。両国がどこまで歩み寄れるかは見通せない状況だ。

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