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日韓が12月第3週に局長級会合 対韓輸出管理厳格化をめぐり

 閣議後、記者会見する梶山経産相=29日午前、経産省
 閣議後、記者会見する梶山経産相=29日午前、経産省

 梶山弘志経済産業相は29日、韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、12月第3週に貿易当局による局長級の日韓の政策対話を開催すると発表した。東京で開くが、詳細な日程は今後詰める。このため、局長級の準備会合を12月4日にオーストリアのウィーンで開く。日本側は韓国の貿易体制の現状などを確認する。政策対話の再開は平成28年以来、約3年半ぶりとなる。

 今月28日にソウルで課長級の準備会合を開き、今後の日程などで合意した。

 梶山氏は「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」と強調。その上で「すべての懸案について、いい方向にいく前提で話し合う」とも述べた。

 日本側は韓国側の貿易管理体制の脆(ぜい)弱(じゃく)性が改善され、それが確認できるまでは輸出管理の見直しを改めないとの姿勢を崩していない。政策対話はあくまで貿易管理体制の現状を確認する場と位置付けている。

 これに対して、韓国側は政策対話で輸出管理厳格化の撤回を求めるものとみられる。今月22日の会見で経産省の担当者が「韓国側が輸出管理の現状の問題点について改善に向けた意欲を示している」と発言したことに反論するなど、日韓の主張にはなお隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは見通せない状況だ。

 日本は7月、韓国の貿易管理の脆弱性や法制度の不備などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。

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