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ポイント還元で1500億円前後を補正へ 想定上回る利用

消費税の増税を前に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の告知チラシが貼られた鮮魚店=9月30日午後、東京都台東区(川口良介撮影)
消費税の増税を前に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の告知チラシが貼られた鮮魚店=9月30日午後、東京都台東区(川口良介撮影)

 消費税増税に伴い、10月1日から始まった、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の活用が想定を超えて推移し、ポイントの原資が年度末までに不足する恐れが高まったことから、政府が令和元年度補正予算案に、1500億円前後の追加歳出を盛り込む方針を固めたことが28日、分かった。年末商戦で利用がさらに増える可能性もあり、無用な混乱を避けるため手当てする。

 ポイント還元は、対象の中小店舗でクレジットカードなど現金を使わずに買い物をした場合、最大5%分がポイントとして戻ってくる制度で、消費税増税後の経済対策の目玉として導入。元年度当初予算に2798億円が計上され、うち1786億円が消費者への還元分として用意された。

 しかし、経済産業省によると、約50万店でスタートした加盟店数は日々増えており、12月1日には約86万店にまで増える見込み。1日平均の還元額も当初は約8億円だったが、現在は約12億円にまで増加し、当初の想定を大きく超えているという。

 ポイント還元は来年6月まで実施する予定で、2年度当初予算にも予算措置されるが、制度が途中でいったん途切れることのないよう対応することにした。

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