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パナも撤退、「日の丸半導体」凋落 30年間で見る影なく惨敗

パナソニックの半導体製品
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 「日の丸半導体」の凋落(ちょうらく)が止まらない。パナソニックは次世代自動車の普及を見据え車載向け半導体を強化していたが、大規模な投資で競争力を高めた韓国や台湾勢の台頭に加え、米中貿易摩擦による需要の低迷に力尽きた。かつて世界市場を席巻した国内半導体メーカーは、この30年間で大半が退場。「産業のコメ」といわれた半導体の劣勢で、製造業の競争力低下を引き起こす懸念も広がる。

 日本勢は戦後の高度成長期、自社製品に半導体を搭載し技術力を高めた。1980年代からは、コンピューターの記憶装置に使う「DRAM」で世界市場をリードした。

 半導体市場調査会社の米ICインサイツによると、90年にはNECや東芝など6社が世界シェアのトップ10を席巻。しかし、90年代中盤には米インテルに首位を奪われ、その後は韓国サムスンや台湾TSMCにも追い抜かれた。DRAMが激しい価格競争にさらされたこともあり、日本の半導体産業は再編の末に淘汰(とうた)された。

 NEC、日立製作所、三菱電機のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年、市況の悪化を受けて経営破綻。3社のシステムLSI(大規模集積回路)を統合したルネサスエレクトロニクスも、今年1~9月期で本業のもうけを示す営業損益が赤字に転落するなど低迷している。1990年に世界10位だったパナソニックも近年は営業赤字が続き、ロームに一部事業を売却するなど縮小を続けていた。

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 パナソニックは今月21日にも液晶パネル生産からの撤退を発表したばかり。ソニー、東芝、日立の液晶事業を統合したジャパンディスプレイも外資の支援を求めている。いずれも「落ち目」にある液晶産業、半導体産業の現況は、日本の電機産業が置かれた厳しさを映し出している。(林佳代子)

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