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パナソニック、半導体事業を台湾企業に270億円で売却

パナソニックのロゴマーク(古厩正樹撮影)
パナソニックのロゴマーク(古厩正樹撮影)

 パナソニックは28日、半導体事業から撤退し、同事業を手がける子会社を台湾の半導体メーカー、新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却すると発表した。売却額は2億5千万ドル(約270億円)。来年6月1日を予定している。

 赤字事業見直しの一環。パナソニックは令和2年3月期での黒字化を目標に掲げていたが、米中貿易摩擦の影響などで販売が減速し、達成が困難として売却を決めた。

 半導体事業を手がける完全子会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS、京都府長岡京市)を売却。富山県や新潟県の3工場を運営する合弁会社の持ち分も譲渡するが、一部の関連部品事業は残す。

 パナソニックは過去に半導体の売上高で世界の上位に入ることもあったが、近年は韓国や台湾のメーカーとの競争激化で業績が悪化していた。PSCSの平成31年3月期の営業損益は235億円の赤字。令和2年3月期は工場との契約の見直しで収益の改善が見込まれたが、黒字化までは難しいという。

 全社的に業績が伸び悩むパナソニックは、今月21日に液晶パネル事業からの撤退を発表するなど事業構造改革を進めている。

 津賀一宏社長は中期経営計画の最終年度となる令和4年3月期までに赤字事業をなくし、車載電池事業など成長が見込める領域に経営資源を集中させる考えだ。

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