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パナソニック、半導体事業から撤退へ 台湾企業に売却

会見に臨むパナソニックの津賀一宏社長=22日午前、東京都港区(古厩正樹撮影)
会見に臨むパナソニックの津賀一宏社長=22日午前、東京都港区(古厩正樹撮影)

 パナソニックが半導体事業から撤退する方針を固めたことが28日、分かった。台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に事業会社の株式を売却する。パナソニックは同事業について令和2年3月期の黒字化を目指し、車載向けなどに注力することで立て直しを進めてきたが、米中貿易摩擦の影響などで販売が減速し、採算の好転が見込めないと判断した。

 売却するのは、半導体の開発や製造などを手がける全額出資会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS、京都府長岡京市)。同社が49%を出資し、富山県や新潟県の3工場で車載や監視カメラ向けのイメージセンサーなどを生産する合弁会社も手放す。

 パナソニックは過去に半導体の売上高で世界の上位に入ることもあったが、近年は積極投資でシェアを拡大した韓国や台湾メーカーとの競争激化で業績が悪化していた。PSCSの平成31年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字だった。

 全社的に業績が伸び悩むパナソニックは、収益力強化を目的に抜本的な事業構造改革を進めている。今年4月に半導体事業の一部であるトランジスタやダイオードなどの事業売却を、今月21日には液晶パネル事業からの撤退をそれぞれ発表した。津賀一宏社長は令和4年3月期までに「構造的な赤字事業を撲滅する」とし、赤字事業の売却や撤退を加速させる方針を掲げている。

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