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未婚の一人親減税 自民税調で反対意見出ず

 自民党税制調査会は27日、小委員会を開き、令和2年度税制改正の主要項目について議論した。平成31年度税制改正で結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置についても議題となり、甘利明税調会長が主張する新たな税制を創設する案について、所属議員から反対意見は出なかった。

 31年度税制改正では、配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦(夫)控除」に、未婚の一人親も対象にすることを求める公明党に対し、自民党内では伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから、反対意見があり、結論が先送りされていた。

 甘利氏はこれまで、「子供の立場で見た場合、同じ一人親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしい」と指摘。寡婦控除の枠を広げるのではなく、新たな税制を創設するなどし、伝統的な家族観と税の公平性を両立する案について検討を進めており、この日の会合でも「大きな考え方についての異論はなかった」と手応えを語った。

 具体的な制度については今後、公明党とも調整しながら詳細を詰め、令和2年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。

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