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来年度予算、五輪後の景気を下支え 諮問会議が編成基本方針案 

 政府は27日に経済財政諮問会議を開き、令和2年度予算編成の基本方針の案を示した。安倍晋三首相が策定を指示した経済対策に基づき、元年度補正予算や、元年度当初予算に続き、2年度当初予算でも講じる「臨時・特別の措置」などを組み合わせ、「機動的かつ万全の対策とする」とした。12月上旬に閣議決定する。

 政府は元年度補正予算と2年度当初予算を一体的に編成する「15カ月予算」と位置づける。諮問会議で安倍首相は「15カ月予算の考え方のもと、切れ目のない機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べた。

 原案は、経済の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、10月の消費税増税後の経済動向や、米中貿易摩擦など海外発のリスクに備える必要があるとした。

 その上で、台風19号などを受けた災害対策や2年の東京五輪後を見据えた景気下支えなどを柱とする経済対策に言及。元年度当初予算の予備費、元年度補正予算、2年度当初予算の臨時・特別の措置を組み合わせることで、「当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく」とした。

 災害対策については「水害対策を中心に防災・減災、国土強靱(きょうじん)化をさらに強力に進める」としている。

 経済対策の規模が膨らめば財政健全化には逆風となりかねないが、健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は従来通り7年度の黒字化を目指すとした。

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