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中国、有望投資先1位から転落 対米摩擦響く 国際協力銀調査

北京にある中国人民銀行=8月6日(UPI=共同)
北京にある中国人民銀行=8月6日(UPI=共同)

 国際協力銀行(JBIC)が27日発表した令和元年度の海外直接投資アンケートでは、国内製造業からみた有望投資先ランキングで過去2年連続でトップだった中国が2位に転落、代わってインドが3年ぶりの首位に返り咲いた。米中貿易摩擦による関税合戦の影響を避けるため、「世界の工場」として君臨してきた中国向けの投資を手控える動きが本格化している。

 今後3年程度の有望事業展開先(複数回答)の得票率を見ると、1位のインドが昨年比1・6ポイント上昇の47・8%。昨年5割以上だった中国は7・6ポイント減の44・6%と大幅に後退した。3位のベトナムや7位のフィリピン、9位のマレーシアが順位を上げており、「米中摩擦の受け皿」として東南アジア諸国連合(ASEAN)地域が見直されている。

 中国は国内の景気減速による市場規模の縮小や米中摩擦を理由に、当初の収益目標と比べた「満足度」調査でも大きく下落した。満足度が堅調なインドやASEANとは対照的。日本企業によるインド事業が幅広い業種で本格化する兆候もあり、「今回の順位変動が一時的とは言い切れない」(JBIC)状況という。

 米中摩擦が収益に与える影響では減益を見込む企業が45・2%と前年から11・3ポイント増加した。「中国生産を減らしマレーシアの生産量を増やす」(非鉄金属)など、拠点間の生産量を柔軟に調整し米中摩擦に対応する企業も多く、ASEANで強固なサプライチェーン(供給網)を築く日本勢の強みも発揮されている。

 調査は海外事業の実績がある国内製造業1004社を対象に6~8月に実施。回答企業は588社で有効回答率は58・6%だった。

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