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投資機構、12月に新体制 1年ぶりに業務正常化へ

 官民ファンド、産業革新投資機構は27日、経営陣を決める臨時株主総会を12月10日に開くと発表した。所管する経済産業省との対立で平成30年12月に前経営陣が辞任していた。社長への起用が決まっている元みずほ証券社長の横尾敬介氏をトップとする新体制に移行し、約1年ぶりに業務が正常化することになる。

 社外取締役は、前経団連会長の榊原定征氏らに加え新たに3人を内定し、経営陣候補者が出そろった。いずれも12月10日に就任する。

 機構は30年9月に発足。優秀な人材を集めるため、最大で1億円超の年収や政府からの独立した運営を掲げたが、批判を受けて方針転換を迫られた。

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