PR

ニュース 経済

米年末商戦、米中対立が小売りに打撃

ブラックフライデーの売り出しで買い物する人々=米ニューヨーク(ロイター)
ブラックフライデーの売り出しで買い物する人々=米ニューヨーク(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米国の年末商戦が28日の感謝祭と翌日の「ブラックフライデー」から本格化する。中国との貿易摩擦が影を落とす中、米経済を支える個人消費の耐久力が問われる。調査機関は小売売上高が前年比4%前後の伸びになると予測しており、今は死角がみえない。一方で、小売り企業が発表した年末商戦を含む業績予想は明暗が分かれ、米中対立の傷跡も鮮明になってきた。

 全米小売連盟(NRF)は、今年11~12月の小売売上高が前年同期比3・8~4・2%増えると予測。米調査会社イーマーマーケッターも3・8%の伸び率を見込み、総売上高が初めて1兆ドル(約108兆円)を超えるとみている。

 米国の失業率は半世紀ぶり低水準で推移し、好調な雇用が消費を下支えする構図は健在だ。NRFのシェイ会長は、貿易摩擦や世界経済減速が米消費を下押ししていると認めるが、「経済の勢いをみれば昨年より一段と力強い年末商戦期が期待できる」と指摘する。

 米小売り企業は年末商戦で売り上げの4割前後を稼ぎ出す。休暇入りした消費者が、激安商品を目当てにブラックフライデーに店に繰り出すほか、翌週月曜にオンライン通販大手が安売りを仕掛ける「サイバーマンデー」も浸透した。

 NRFの予測では、感謝祭からサイバーマンデーまで5日間で約1億6530万人が買い物する。購入予定品を聞くアンケート(複数回答)では、首位の服飾品(58%)に次ぐ2位が、ギフトカード(54%)だった。友人らに「不要なプレゼント」を贈りたくない人が増えたためだという。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ