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りそなHD、来年度にも地銀でファンドラップ販売 東社長

インタビューに応じるりそなホールディングスの東和浩社長
インタビューに応じるりそなホールディングスの東和浩社長

 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は26日までに産経新聞のインタビューに応え、顧客の資産を預かり投資信託で一括運用する「ファンドラップ」を来年度にも地方銀行の窓口で販売する方針を明らかにした。超低金利の長期化で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、地銀との連携を強めて手数料収入の上積みを図る。

 来年秋ごろまでに、りそな銀行内に口座を作らなくても他行の顧客がファンドラップを購入できるシステムを作る。顧客への説明や販売後のフォローは地銀側に委託する仕組みだ。

 りそなは業務粗利益に占める手数料収益の比率が30%に上り、20%程度にとどまる地銀側から運用商品の提供を期待する声があるという。銀行業界では金融とITが融合するフィンテックの普及で異業種からの参入が増加。東氏は「競争相手は、もう銀行ではなくIT企業になってくる。地銀とはウィンウィン(相互利益)の関係を作りたい」と述べ、協業に力を入れる考えを示した。

 日本銀行が民間銀行の資金を預かる際に0・1%の手数料を取る「マイナス金利」が長期化し、経営環境は今後一層厳しくなる。貸出業務に頼らないビジネスモデルの構築が不可欠だ。

 東氏は手数料比率について、「4割、5割を目指す必要がある」と指摘する。決済端末を小売業者に無償提供する「キャッシュレス・プラットフォーム」を始め、デジタル化の取り組みを拡大することで手数料収入を増やしたい考えだ。(田辺裕晶)

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