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堤防強化・5G重点 自民が経済対策要望

 自民党は26日、令和元年度補正予算案に盛り込む経済対策の要望をとりまとめ、政府に提出した。重点項目として、堤防の強化など国土強靱(きょうじん)化の取り組みに加え、第5世代(5G)移動通信システムの早期普及や、農林水産物の輸出推進などを求めた。予算規模は明示しなかったが、災害対応や経済活性化のため、大型の予算編成を要求した。

 26日、党本部で政調幹部や部会長らが出席する会議を開催。岸田文雄政調会長が西村康稔経済再生担当相に要望書を手渡した。岸田氏は「未来への投資が財政の制約によって実行のタイミングを逸することはあってはならない」と述べ、大型補正の必要性を強調した。西村氏も「日本経済が成長路線で持続的にやっていけるよう、万全の力強い経済政策を作っていきたい」と応じた。

 要望書は予算規模や項目ごとの具体額を記載せず、財源に関して「柔軟かつ多様な工夫を求める」とした。会議では、出席者から赤字国債の発行も視野に入れるよう求める声が上がり、岸田氏も赤字国債を財源の選択肢の一つだとする考えを示した。

 重点項目の柱は災害対応や国土強靱化、地球温暖化への対応▽日米貿易協定対応、外的経済リスクへの備え▽東京五輪後の経済活力の維持・向上-の3つ。さらに具体的施策として、無電柱化も含めた電力ネットワークの強靱化や、自動ブレーキ搭載車の普及促進など高齢運転者による交通事故対策なども盛り込んだ。

 一方、公明党は各部会で大規模災害を想定した防災・減災対策や、日米貿易協定の発効を見据えた国内生産基盤の強化といった重点項目を洗い出した。石田祝稔(のりとし)政調会長が取りまとめ、28日に政府に提出する予定だ。(田村龍彦、清宮真一)

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