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ソフトバンク系企業、遠隔診療車両を開発 来月試験運行

 ソフトバンク(SB)とトヨタ自動車が共同出資する「モネ・テクノロジーズ」は26日、医療機器大手のフィリップス・ジャパンや長野県伊那市と協業し、医師による診察を遠隔から受けられる「ヘルスケアモビリティ」を開発したと発表した。同市で来月12日からテスト運行を開始し、オンライン診療などの有効性を検証する。

 トヨタの「ハイエース」をベースにした車両には、テレビ電話や心電図モニター、血糖値測定器といった医療機器を搭載。看護師が車両で患者の自宅を訪問し、車両内の機器を通じて医師が遠隔地から診察、看護師が医師の指示に従い検査や必要な措置を行う。

 モネの配車プラットフォームと連携し、スマートフォンアプリから配車の予約をすることなどもできる。今後は搭載する機器の種類や診療の内容を拡充していきたい考えだ。

 モネの宮川潤一社長(SB副社長)は「この車は第一歩だが、本当は移動型クリニックや移動型調剤薬局までやり遂げたい」とビジョンを語った。自動運転車になれば、車内でできることが増えると見ており「過疎地の医療を作り上げていきたい」と意気込む。

 昨年9月に設立したモネではSBとトヨタを中核に次世代移動サービス「MaaS(マース)」の開発を推進。協業のために組織したコンソーシアムには小売りや物流、金融、不動産、医療福祉、飲食業など400社以上が参加する。幅広い業種のデータを掛け合わせ、移動式の店舗やクリニックといった新たなサービスの創出を狙う。

 モネではこれまでオンデマンド通勤シャトルなど既存車両を用いた配車サービスの実証実験を手がけてきたが、MaaS用の車両を企画してサービスを提供するのは今回が初という。

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