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経団連会長、韓国提案の基金「民間がお金を使うことはない」

経団連の中西宏明会長
経団連の中西宏明会長

 経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、与党から10兆円規模を求める声も上がる補正予算について「(災害対策など)やらなければならないことはある」とした上で、「今、日本が押さえるべき重要なことの一つは財政の健全化で、極端に大型の補正予算をやるべきでない」と述べ、赤字国債増発による超大型の補正予算案の検討を牽制(けんせい)した。

 また、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「(日本の)経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。

 令和2年春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について5年連続で2%程度とし、定期昇給などと合わせて4%程度とする連合の賃上げ要求について、「立場は理解する」としながらも、産業構造が変化する中で「生産性や付加価値をどう上げるか、やる気をどう上げるかの働き方改革の議論をしていきたい」と述べた。

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