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消費税10%は「一里塚」 財政審建議、ポスト10%議論に含み

麻生太郎財務相(右から2人目)に建議を提出する財政制度等審議会の榊原定征会長(左から2人目)=25日午前、東京・霞が関の財務省
麻生太郎財務相(右から2人目)に建議を提出する財政制度等審議会の榊原定征会長(左から2人目)=25日午前、東京・霞が関の財務省

 財政制度等審議会が25日まとめた建議は、10月の消費税率10%への引き上げを「長い道のりの一里塚」とし、「ポスト10%」の消費税の在り方を含む議論にも含みを持たせた形だ。一方、社会保障の焦点の一つである高齢者の窓口での自己負担割合については、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める令和4年が迫る中、6月の建議から表現の修正がみられ、現実的な取り組みを促した。

 建議は、2度の延期を経て実施された消費税率10%への引き上げを「率直に評価したい」としつつ、「一里塚」とも表現。記者会見した増田寛也・財政制度分科会長代理(元総務相)は「消費税について具体的に次どうするというよりも、財政健全化に向けて何をすべきかを国民的に広く議論しコンセンサスを得ていかねばならない」と述べた。

 消費税率が10%になっても国の財政が借金に頼る厳しい構造に変わりはない。安倍晋三首相は「今後10年程度は消費税率を引き上げる必要がない」としているが、時期はともかくとして10%で打ち止めにならないとの見方は少なくない。

 一方、歳出の約3分の1を占める社会保障については財政と「表裏一体」と指摘。「世代間、世代内で公平に負担を分かち合う観点からの負担構造の見直しは避けられない」とした。

 高齢者の窓口での自己負担割合は現在、70~74歳は一部の高所得の人を除いて原則2割、75歳以上の後期高齢者は原則1割。建議は「新たに75歳になる人から70~74歳時と同じ2割を維持すべきだ」とした。

 ただ、6月の建議は「既に後期高齢者となっている人についても、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべきだ」としていたのに対し、今回は「現在既に1割負担となっている人は対象ではない」とし、表現ぶりが後退した印象だ。4年まで時間が少ない中、現実的な取り組みを求めた。(森田晶宏)

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