PR

ニュース 経済

低金利に安住せず歳出改革を 財政審建議 健全化目標は「7年度の確実な達成」求める

麻生太郎財務相(右から2人目)に建議を提出する財政制度等審議会の榊原定征会長(左から2人目)=25日午前、東京・霞が関の財務省
麻生太郎財務相(右から2人目)に建議を提出する財政制度等審議会の榊原定征会長(左から2人目)=25日午前、東京・霞が関の財務省
その他の写真を見る(1/2枚)

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、令和2年度予算編成や今後の財政運営に関する建議(意見書)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。国債の利払い費を抑える低金利環境に安住することなく、危機感を持って歳出改革を進めるべきだと強調。令和で最初の予算編成となる2年度予算については「厳しい財政規律を土台とした質の高い予算作りが求められる」とした。

 建議は今年10月の消費税率10%への引き上げに一定の評価をしつつも、「財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚に過ぎない」と指摘。低金利下では利払い費が抑えられるが、「そもそも日本の財政への信認が大前提となっていることも忘れるべきではない」と低金利への甘えを戒めた。

 政府は財政健全化に向けて、政策的経費をその時点の税収などでどれだけ賄えているかを示す、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を7年度に黒字化する目標を掲げている。建議は「7年度の確実な目標の達成につなげていくべきだ」と求めた。

 歳出の最大項目である社会保障では、医療行為の対価にあたる「診療報酬」で医療従事者の技術料や人件費に当たる「本体部分」のマイナス改定のほか、医療機関の外来受診時に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入を求めた。高齢者の窓口での自己負担割合は、新たに75歳になる人から70~74歳と同じ2割負担を維持すべきだとした。

 このほか公共事業費や防衛費の効率化も訴えた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ