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寡婦控除の所得制限、女性にも 男女で差は「憲法上の問題」と甘利氏 税制改正へ

自民党の甘利明税調会長=11日、東京都千代田区(林修太郎撮影)
自民党の甘利明税調会長=11日、東京都千代田区(林修太郎撮影)

 配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦(夫)控除」について、自民党税制調査会の甘利明会長は24日、女性についても所得制限を設ける考えを示した。都内で行われたフジテレビの番組に出演後、記者団に「男女間で所得制限が片方にあり片方にないのは憲法上の問題だ。この(税制改正の)機会に与党内の議論を整理してめどをつけたい」と語った。年末にまとめる令和2年度税制改正大綱に制度改正を盛り込むこと目指す。

 寡婦控除は結婚後に配偶者と死別、離婚した人は所得税で最大35万円、住民税では最大30万円が所得から差し引かれて税負担が軽くなる制度。子どもがいる女性には所得制限はないが、男性は所得500万円以下という所得制限がある。

 男女で違いがある点について、甘利氏は「いずれ解決を迫られる問題」との認識を示した上で、「(所得が)何千万円もある一人親に、控除というのは世の中が納得しない」と指摘。男性の所得制限を無くすのではなく、女性に所得制限を設ける方向で検討していく考えを示した。

 寡婦控除をめぐっては、平成31年度の税制改正で未婚の一人親を対象にすることが議論され、結論が持ち越しとなっている。甘利氏は子供の貧困対策の観点から「税制で対応したい」とするが、伝統的な婚姻関係による家族観を重視する自民党内には寡婦控除の対象とすることに反発する声もある。そこで、新たな税控除制度の創設も検討されており、甘利氏は「児童扶養手当の対象者はかなり正確に把握しており、基準に使う方法はある」と語った。

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