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外貨建て保険販売低迷 海外金利低下で生保7社が減益 9月中間

 主要生命保険会社9社の令和元年9月中間連結決算が22日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は5社が減収。海外金利の低下や円高進行によって、外貨建て保険の販売が落ち込んだ。基礎利益はT&Dホールディングス、朝日生命保険を除く7社が減益となった。国内の低金利の長期化に加え、米国金利も大きく低下し、生保各社の業績の重しとなった。

 日本生命保険は傘下の大樹生命保険が得意とする外貨建て保険の販売が低迷したものの、4月に発売した入院総合保険や年金保険の販売が好調で、グループ全体では増収を確保した。

 第一生命ホールディングスは減収減益だった。傘下の第一フロンティア生命保険で取り扱う外貨建て保険の販売が2割低下したことが響いた。畑中秀夫常務執行役員は「海外金利の低迷が続く限り、減少トレンドを見込まざるを得ない」と述べた。

 一方、海外生保の買収効果を享受する生保も多い。明治安田生命保険は米スタンコープの団体保険事業が好調で、通期の基礎利益の見通しを「減益」から「横ばい」に上方修正した。住友生命保険は米シメトラが1割増収となった。

 現在の金利環境について、日本生命の朝日智司常務執行役員は「運用利回りの低下は避けられず、魅力的な貯蓄性商品の開発も大変難しい状況だ」と語る。各社とも引き続き運用先や保険商品の品ぞろえを多様化し、収益基盤の強化を図る方針だ。

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