PR

ニュース 経済

経済成長を税制で後押し 課題は実効性 与党税調総会

 自民党税制調査会は21日、総会を開き令和2年度の税制改正に向けた議論を本格化させた。今年新たに会長に就任した甘利明氏は日本の経済成長を後押しするような税制改正に取り組む意向を示しており、増え続けている企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげる税制を新設できるかが焦点だ。実効性のある制度にできるか課題も残っており、年末の税制改正大綱の取りまとめに向け、詳細を詰める。

 「未来を先取りして、公正で公平な税制を築いていく」。総会の冒頭、そう語った甘利氏の念頭には、デジタル化が進む中で、企業のビジネスモデルの変革が進んでいないにも関わらず、多くの企業が内部留保をため込んでいる現状がある。将来の成長につながるような投資が十分に行われていないことへの危機感は強い。

 そこで党税調で検討されているのが、大企業がベンチャー企業のM&Aなど、投資に活用した際に税を優遇する税制だ。ベンチャー企業が持つ新しい技術や考えを取り込み、既存ビジネスと融合させることでイノベーション(技術革新)を起こし、国際競争力を向上させる狙いがある。

 財源については、大企業の交際費の一部を損金算入できる特例措置を廃止することが検討されている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ