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病院窓口での自己負担「新たな75歳から2割に」 財政審の建議原案判明 

財務省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)
財務省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)による令和2年度予算編成に関する建議(意見書)の原案が21日、分かった。歳出で最大項目の社会保障をめぐっては高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及。75歳以上の後期高齢者は現在原則1割負担だが、原案では新たに75歳になる人から70~74歳と同じ2割負担を維持すべきだとした。

 今年6月の建議では「75歳に到達した後も自己負担を2割のままとすることに加えて、既に後期高齢者となっている人についても、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべき」としていた。一方、今回の建議の原案では、現在すでに1割負担となっている人は対象ではないと注記した。

 今年10月の消費税率10%への引き上げは「財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚に過ぎない」と指摘。歳入・歳出両面でのさらなる改革が必要とした。

 社会保障では高齢者の自己負担割合のほかに、医療行為の対価にあたる「診療報酬」のマイナス改定を促した。さらに、従来の建議と同じく、医療機関の外来受診時に一定額を上乗せする「受診時定額負担」を導入することで負担を分かち合う必要があるとした。

 日本の経済や財政にとって「最大の課題は少子高齢化と現役世代の減少であることは論をまたない」と指摘。政府が財政健全化の指標として用いる国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」については例年の建議に比べ詳述し、7年度のPB黒字化目標を達成した上で、債務残高の国内総生産(GDP)比を低下させることが必要になると述べた。

 財政審は今月25日に建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出する。ただ、建議の内容を2年度予算にどこまで反映できるかは予断を許さない。

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