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米、ファーウェイ禁輸を限定緩和 安保以外か、許可手続き開始

華為技術(ファーウェイ)の北京市内の店舗=7月(AP)
華為技術(ファーウェイ)の北京市内の店舗=7月(AP)
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 【ワシントン=塩原永久】ロス米商務長官は20日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置で、同社への限定的な輸出容認を申請した一部企業に販売許可を出したと述べた。安全保障上の懸念を生じない米国製品に限り禁輸緩和を実施する。米商務省は約300社からの輸出申請について引き続き申請内容を審査する。

 中国政府やファーウェイは米政府に全面的な禁輸解除を求めている。これに対して、米政府は「重大な安保リスクを生じない限定的なライセンスを出している」(商務省)と説明している。

 汎用(はんよう)品の米製部品などの供給に限って認め、「第5世代(5G)」移動体通信規格などの高機能品は容認しない方針とみられる。

 ロス氏は米FOXビジネス系の番組で、290社超から輸出許可の申請があったと指摘。「許可の是非に関する回答を申請企業に送付し始めた」と話した。

 米半導体メーカによる半導体産業協会は20日の声明で、「ライセンス許可手続きが適切かつ迅速に進むよう期待している」とした。ファーウェイは禁輸措置が実施される前に、米国企業から巨額の製品を調達していた。

 トランプ米政権は5月、ファーウェイの通信機器から機密情報が漏れる恐れがあり、安保上の脅威に相当するとして、同社と関連会社を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に加えた。

 トランプ大統領は6月、中国の習近平国家主席から要請を受けたとして、ファーウェイへの部分的な禁輸緩和を検討する方針を表明。対中警戒感が強い米議会を中心に反発する声が出ていた。

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