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バルブ関税是正期限は5月 WTO、協定違反の韓国に

 日本製バルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税が世界貿易機関(WTO)協定違反と認定された問題で、WTOは19日、是正措置の実施期限を来年5月30日までとすることで日韓両国が合意したと発表した。

 期限までに是正措置が取られない場合、日本は韓国からの物品に対し、追加関税などの対抗措置に踏み切ることが可能となる。

 韓国は先月下旬のWTO紛争処理機関(DSB)会合で、是正措置に応じるとしたが、関税撤廃には言及しないまま。日本は即時の関税撤廃を求めており、是正措置が取られた場合でも内容に不服な場合は、WTOの履行パネルの判断をあおぐことなどが、選択肢として考えられる。

 日本製バルブへの関税をめぐりWTOは、韓国のWTO協定違反を認定し、日本の勝訴が確定。たが、韓国側は自国が勝訴したと主張している。(共同)

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