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【経済インサイド】粉飾決算倒産が急増 景気減速と人手不足で隠しきれず

 地方銀行大手、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の川村健一社長は「何年も前から事業に問題があり隠していた企業が、息切れを起こしている。景気のいい時期が長く続くと、格好をつけてきた会社の粉飾が出てくる」と指摘する。

 とはいえ、表面化したのはあくまで「氷山の一角」に過ぎないとの見方もある。商工リサーチでは平成15年5月の個人情報保護法成立で、顧客情報保護の観点から金融機関の横のつながりが希薄になり、粉飾に悪用されていると分析する。

 例えば、クラフト用品や裁断用品などの企画販売を手掛けた「サンヒット」は、20行以上の取引金融機関ごとに決算書を作成し、海外進出の投資失敗で抱えた赤字を隠すため15年間にわたり粉飾決算を続けた。他行用に作った決算書を別の金融機関に提出してしまったことで発覚したとされ、5月14日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 だまされた金融機関側は疑念の目を強めているが、支援を打ち切れば損失が確定するため、難しい判断を迫られる。担保より貸出先の将来性や事業内容を重視して融資を決める「事業性評価」の浸透で、融資先企業のヒアリングが以前より増加していることもあり、「粉飾を隠しきれない事例が今後さらに増えてくるだろう」(商工リサーチ担当者)とみられている。(経済本部 田辺裕晶)

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