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損保大手3グループ、台風で保険金支払1兆円規模へ 通期業績予想を下方修正

千曲川の決壊現場付近=10月15日、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)
千曲川の決壊現場付近=10月15日、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)

 損害保険大手3グループの令和元年9月中間連結決算が19日、出そろった。昨年9月に台風21号の被害のあった前年同期に比べ、自然災害による保険金支払額が少なかったことが寄与し、全社が大幅な増益となった。ただ、今年10月の台風19号など自然災害による3グループの保険金支払額の合計が通期で1兆円規模に膨らむとの予測から、全社が通期業績見通しを下方修正した。

 今年9月の台風15号、10月の19号を含む今年度の国内の自然災害による保険金支払額は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)が4千億円、東京海上HDが2600億円、SOMPOHDが3220億円程度になる見通し。損保各社は保険会社の保険金支払いの一部を引き受けてもらう再保険の活用や、大規模災害時に保険金が支払えるよう積み立てている異常危険準備金の取り崩しによって大幅な減益は避けられるようだ。

 それでも、自然災害の被害が当初予想した規模を上回ることから、各社は令和2年3月期の通期業績予想を修正。SOMPOの最終利益は前期比15%増の1680億円の当初予想から500億円下方修正し、一転減益となる見通し。MS&ADや東京海上は経常利益などが当初予想から下ぶれすると見直した。

 自然災害の多発を受け、3グループは来年1月に住宅向けの火災保険料を全国平均で4・9%程度引き上げる方針だが、「さらに値上げする方向になる」(SOMPOの浜田昌宏グループCFO)と予想される。

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