ヤフーとＬＩＮＥの経営統合、データ寡占が焦点、公取委の審査
ヤフーとＬＩＮＥの経営統合をめぐっては、日韓など各国の競争当局による承認が必要になる。日本の公正取引委員会は１０月、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）審査において、個人データの集積なども考慮する指針改定案を公表しており、審査は統合によるデータの寡占化が焦点になる。両社が収集した購買記録や位置情報などの個人データが寡占されれば、新規参入の阻害といった競争の制限につながりかねないからだ。
スマートフォンを使った決済サービスでは、ヤフーなどが展開する「ペイペイ」の登録者数が約２０００万人で、「ＬＩＮＥペイ」が約３７００万人。登録者数を単純に合算すると約５７００万人に達する。公取委はこうした状況について「関心を持ってみている」（幹部）とし、他のキャッシュレス決済事業者との競合や、個人データの寡占度合いなどを見極めるものとみられる。
これまでＭ＆Ａ審査は、売上高などの市場シェアを中心に判断していた。だが、公取委は、データの集積も審査で考慮する方針を打ち出している。
背景には、ＩＴ企業のＭ＆Ａがデータ寡占につながる恐れがあるからだ。２０１４年に米フェイスブックが対話アプリ「ワッツアップ」を約１９０億ドル（約２兆円）で買収提案した際、欧州連合（ＥＵ）当局は買収を承認した。だが、結果としてデータの寡占化が進んだとして、ＥＵ当局は１７年にフェイスブックに制裁金を課している。