PR

ニュース 経済

空港での「顔パス」普及へ 年度内にも指針作成 国交省方針 

 政府は、主要空港での顔認証技術を活用した「顔パス」による搭乗手続きを普及させるためのガイドライン(指針)を作成する方針を固めた。顔写真など個人情報の取得や管理を厳格化するルールを定める。情報流出などに関する利用者の不安を払拭するため、個人情報の24時間以内の消去を明文化することも検討。今年度内にも指針をまとめ、2020年東京五輪・パラリンピック開催時の空港での混雑解消につなげたい考えだ。

 顔パスによる搭乗手続きは成田空港の一部ターミナルで来春にも導入される予定。ただし空港で撮影した乗客の顔写真をパスポートの個人情報と結びつける仕組みのため、情報流出などへの不安も大きい。国土交通省は指針で、個人情報がやりとりされる範囲や乗客からの同意の取得方法に関するルールを定める。

 顔パスによる搭乗手続きは成田の後、羽田空港でも導入される計画。国交省は指針を作成することで、将来的には関西や中部など複数の空港への普及を促す。

 成田で導入予定のシステムでは、チェックインなど空港での最初の手続きの際に搭乗者の顔写真を撮影し、パスポートや搭乗券の情報と組み合わせたIDを作成。保安検査や搭乗の際には、その場に設置されたカメラが顔情報を読み取り、IDの情報と照合して本人確認を行う。乗客はパスポートなどを提示する機会が減り、混雑解消につながると期待される一方、空港側にも人手を減らせる利点がある。

 国交省が10月に開いた検討会には、航空関係者や個人情報保護分野の専門家も出席。個人情報の取り扱いについて、「(乗客に)同意させれば何をしても良いということではないという考え方を明確に発信すべきだ」との意見が出た。

 仮に個人情報の管理に問題が生じれば、顔認証技術の導入が滞る可能性があり、国交省は慎重に対応する構えだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ