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電事連、関電問題で企業倫理委の議論開始

 記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)=15日午後、東京都千代田区
 記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)=15日午後、東京都千代田区

 電力大手でつくる電気事業連合会(電事連)の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、関西電力の役員らが多額の金品を受け取った問題を受けて発足させた「企業倫理等委員会」の実質的な議論を開始したことを明らかにした。電力大手各社の社長に加え、東京高裁判事を務めた原田国男弁護士が委員に加わり、各社のコンプライアンス(法令順守)の取り組み状況などを議論した。

 15日の同委員会では、過去の企業のコンプラ対応などについて、原田氏が解説したほか、関電の問題以降の各社の対応や、制度改正の状況が報告された。

 勝野氏は、関電の問題で「良識に外れたことが、他の電力大手でもあるのではないかと疑念を抱かれる」と述べ、危機感を示した。この上で、「各社が(問題がないことを)説明する責任がある」と強調した。同委員会を通して、「各社が取り組みや仕組みを共有し、ベストプラクティス(最良慣行)を探っていきたい」と語った。

 既に電力大手の一部ではコンプラ制度の改革や変更に乗り出している。北陸電力は全社員を対象に中元・歳暮の受け取りを禁止することを決めた。歳暮などの贈答品については、常識の範囲で受け取っていたが、関電問題を受け、厳正な対応が必要だと判断した。受け取り禁止については取引先に連絡しているという。

 また、北海道電力は、取締役・執行役員以上を対象に中元・歳暮の受け取りを自粛するよう指示。勝野会長が社長を務める中部電は近く、行動規範の改正を議論する。ただ、業界のコンプラを推進する立場から、今冬の歳暮についてはやり取りを自粛するよう指示した。

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