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「株主優待」実施、過去最高1521社 個人投資家に着目

 大和証券グループ本社傘下の大和インベスター・リレーションズ(IR)がまとめた日本企業の株主優待に関する調査によると、今年9月末時点で株主優待を実施している企業は1521社、全上場企業の39・9%を占めた。社数、比率ともに過去最高。外国人投資家の日本市場離れが懸念される中、国内の個人株主をつなぎとめる効果も期待されているようだ。

 株主優待制度を新設した企業は89社あり、半分近くは過去5年に上場した“新顔”だ。業種別では不動産業(12社)が最も多い。このうちグローバル・リンク・マネジメントは投資用マンションの発売に向けたパーティーに株主を無料で招待、物件購入を決めた株主に優待価格を提供している。

 株主に贈答される優待グッズでは、自社製品のPRを兼ねた飲食料品や日用品、家電のほか、買い物券やプリペイドカードが目立つ。金利優遇や工場・施設見学会、宝くじや御朱印帳などの変わりダネもある。Jリーグのトップパートナーとなった資産運用会社のいちごは抽選で株主をJリーグの試合に招待する優待を行っている。

 上場企業が株主優待を充実させる背景には、外国人投資家の日本株離れがある。大和IRの浜口政己業務推進部長は「優待制度の導入を発表した企業は株主数が増える傾向がある。外国人投資家の日本株売買が減っている中で、長期安定株主として個人に着目する企業が増えている」と話している。

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