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国家公務員給与6年連続増 680万円、ボーナスも

ハンセン病元患者家族に対する補償法、ハンセン病問題の促進に関する改正法が全会一致で可決成立した参院本会議=15日午後、国会(春名中撮影)
ハンセン病元患者家族に対する補償法、ハンセン病問題の促進に関する改正法が全会一致で可決成立した参院本会議=15日午後、国会(春名中撮影)

 今年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)をともに6年連続で増額する改正給与法が15日、参院本会議で可決、成立した。年間の平均給与は、行政職で前年度より2万7千円多い680万円となる。

 月給は平均387円(0・09%)引き上げる。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも4月にさかのぼって差額が追加支給される。8月の人事院勧告に沿った内容。

 国家公務員はストライキなど労働基本権が制限されており、人事院が毎年、内閣と国会に適正な水準を勧告する。平成26年度以降、民間の賃上げの動きを受けてプラス勧告が続いている。

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